日本データ・エントリ協会 HOME|JDEA:Japan Data Entry Association

ご挨拶

昭和46年(1971年)に創設された日本データ・エントリ協会から発刊している「データ・エントリ料金資料」は本年度刊行で第47版となります。 本年度のデータ・エントリ料金資料を協会のホームページに掲載させていただきました。
当資料もweb上での公開から6年が経過いたしました。年を重ねるごとにご利用いただいている方々が増加しています。行政、公共団体、また民間企業様等、様々な皆様から当業界へのご関心を賜りこの場をお借りし心より感謝申し上げたく存じ上げます。
当資料を通じ、データ・エントリ業界と業務の実態を広く社会の皆様にご存知いただきたくお願い申し上げるとともに、当業界のサービスをご活用いただくためのご参考としていただけますことを願っております。
さて、令和2年は新型コロナウイルス感染症の流行により、各業界で甚大な社会的損失とビジネス現場での就労形態の急激な変化をもたらしました。瞬く間にテレワーク、リモート業務が普及、定着していきました。また、今般の新内閣発足におきましては、さらなるデジタル化推進が政策テーマとして掲げられております。データの「真正性」「可用性」「完全性」が求められデータ(あるいは情報)が生成されるプロセスの信頼性がますます重要となります。
今後、様々なデータ/情報のビッグデータ化をより進める必要がありますが、諸外国にやや遅れをとっていると言われています。その一面としてUNDESA(国連経済社会局)の2020年7月の調査によると、日本の電子政府ランキングは14位と、隣国である韓国の2位より大きく順位を下げています。その一因として我が国のデータの標準化の問題が想起されます。
日本においてはデータの標準化はローカルな範囲でしか行われず、異なる団体間での互換性は極めて限られています。各団体で独自のシステムによる独自のデータフォーマットでデータが蓄積されているため、これを互換性のあるデータに再生成しなければ日本のビッグデータ社会化は非常に困難ではないかと思われます。例えば、検診・医療データではテキストデータ(非コード化データ)が多用され、同義のデータ項目でも表現に「ゆらぎ」が存在します。「正常/異常」「異常なし/異常あり」「所見なし/所見あり」などの「データゆらぎ」が存在します。さらにシステムベンダーごと、検診/医療機関ごとに蓄積データのフォーマット等がユニークになっています。これはあくまで一例ですが、この膨大なテキスト=言葉のデータの「ゆらぎ」を標準化するにあたり、システムが自動的に同義のデータを再分類し標準化することはAIでも不可能と言われています。分野によってはデータの再生成/再入力が必須となるとも言われています。
私どもデータ・エントリ業界は日本社会がコンピューターを導入したと同時に登場し、データの電子化サービスを継続的にご提供し、また最もデータリテラシーを蓄積してきた業界と自負しております。日々技術の向上に努め、データプロセッシングの領域で日本のデジタル化を推進してまいります。
本資料はデータ入力業務全般の作業プロセスを基準にして、料金構成とその体系をこの資料にまとめさせていただきました。システムと両輪をなすデータの電子化/標準化の重要性にご配慮いただけますことを何卒お願い申し上げます。


日本データ・エントリ協会
会長 河野 純