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日本データエントリ協会料金資料

1. データエントリ料金資料の改訂について

 データ入力の料金は、各作業の必要経費を積み上げたものから1タッチあたりの単価(タッチ単価)を算出し、これにストローク数(タッチ数)を乗じて求めている。この方式は、当協会が誕生した1960年代から現在まで40年以上にわたりデータ入力の料金算定方式として定着している。

 近年、データ入力に対しての環境は大きく変わってきており料金算定法式の見直しが必要となってきた。

 例えば、2001年に策定された「e−Japan戦略」によりIT化が進むことで生活においては情報のスピード化が図られる等の恩恵を受けることとなる一方で、2004年の「e−Japan戦略 II」における7分野の取り組みの一つである【医療】分野はレセプトのオンライン化が2011年までには義務化されるため、これまで定期的かつ大量入力業務としてのエントリ業界を支えてきたレセプト入力業務はもはやその姿を消すことになる。

 このように大量のデータ入力処理が少なくなり、少量でかつ多品種となっている。また、その納期においてはますます短縮化が進んでいる。

 情報処理の環境が大きく変化し、それとともにデータ入力処理についても市場環境にそって、従来からの「タッチ単価」のみの料金算定法式だけでは、少量のデータ入力処理に対応できないなど様々な問題が発生している。


1)入力効率を配慮した入力原票がなくなったこと。

 入力原票設計のプロがユーザにいないため、データ入力作業に適した入力原票が少なくなっている。このため、生産性や品質維持のために余分な事前処理及びチェックの工数を要している。
(この問題は、入力原票設計の早い段階でデータ入力専業者と調整することで解消できる。)


2)発注数量が少量化していること。

 1回のデータ入力件数が少量化するなかで、前工程、後工程に要する一定の工数はデータ量に関係なく必要である。また、オペレータがそのデータの特性に習熟する前にデータ入力作業が終了してしまうために、少量受注にも対応できる価格体系が必要となってきた。


3)入力原票・成果物の受渡し(デリバリ)回数が増加したこと。

 即時性の要求から、入力原票・成果物の受渡し回数が多くなってきている。回数に比例した経費が発生するため、これらのコストを合算して設定した「タッチ単価」では対応できなくなった。


4)情報セキュリティに関する新たな対応が必要になったこと。

 従来からデータ入力専業者は、情報の漏えいや紛失等の事故防止に対して適切な管理を実施しており取引先からの高い信頼を得てきた。今後も個人情報保護法、情報セキュリティに対し法令遵守して行くために、工程管理、作業ログ管理等の基盤強化に加えてセキュリティ関連の設備投資及び維持管理が必要である。

 これらの問題に対応するために従来からのタッチ単価のみの算定を改定し、工程毎に単価を設定して「単価×数量」もしくは「単価×時間・回数」により算出した金額を積み上げる方式とした。

 今回、データエントリ業務の受注と作業プロセスの項目及び関連する用語の説明を新設した。これらは取引するにあたり委託者・受託者相互の認識を統一するために必要な事項である。データエントリ料金は入力の要件や市場原理によって決まるが、過度な低価格は、品質面や思わぬ事故を招く危険をはらんでいる。委託者も、委託者の責任としてデータエントリ業務に関わる情報の作業プロセスを理解し、各工程と照らし合わせて受託者を評価し判断することが必要である。委託者側・受託者側ともにコスト、品質、セキュリティ等に関して満足する水準を保つための資料として活用されることを期待する。

2.データエントリ業務の受注と作業のプロセス >>